経団連発表の指針:大学3年生の3月から就活解禁には実行性を持たせる具体的対応策が必要

経団連発表の指針:大学3年生の3月から就活解禁には実行性を持たせる具体的対応策が必要

経団連は13日、大学生の新たな採用ルールを定めた「採用選考に関する指針」を発表したと伝えています。具体的報道内容は、以下の通りです。

 

会社説明会の解禁を大学3年生の12月から3月に、選考試験(面接・筆記試験)の解禁を4年生の4月から8月に、それぞれ繰り下げる。就職活動は企業、学生ともに短期決戦となり、激しさを増しそうだ。ただ、企業への強制力がないので、ルールの骨抜きを懸念する声もある。

 

新ルールは政府の要請に応じたもので、2016年4月に就職する現在の大学2年生から適用される。対象は、賛同企業だけだった現在の約830社から、経団連の全加盟企業の約1300社へ広がる。大学生が学業に専念できる期間を確保するのが目的としている。

 

経団連は新ルールを分かりやすく説明するための「手引き」も作成した。例えば、企業が8月以前に学生に対してエントリーシートの提出を求めても、解禁違反には当たらないことなどを明記している。

 

私が思いますのに、今回の大学生が学業に専念できる期間を確保するという目的は大いに評価できます。対象企業の拡大も、大いに結構です。しかしながら、上記報道でも触れていますように、企業への強制力がないのが一番の問題点です。指針に強制力がないので、企業サイドは、早い者勝ちで、優秀な人材を確保するためにあの手この手を使い指針より早めの採用活動を行うことが懸念されます。学生も早く安心したいため、それに便乗し、授業そっちのけで就職活動を早めることが心配されます。「手引き」の作成だけでは不十分です。

 

きちんと、指針に実行性を持たせるためには、指針破りに対する制裁的措置を設ける必要があると思います。具体的には、違反企業名の公表とか、その企業だけ次年度の採用活動を一定期間遅らせるなどの厳しい措置が必要です。このような指針を発表するのであれば、それがきちんと実行されるような具体的対応策を考えることが不可欠だと思います。


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